日本経済新聞の11日報道によると、GMOあおぞらネット銀行がデジタル通貨「DCJPY」を発行する見通しです。
2024年7月には流通予定とされます。
これまで話題だったCBDCと性質が異なるため、発行されれば注目が集まるかもしれません。
DCJPYの特徴や近況を、以下でまとめます。
要点
・GMOあおぞらネット銀行がDCJPYを発行へ
GMOあおぞらネット銀行は、デジタル円のDCJPYを2024年7月に発行予定です。CBDCとも違うので、特徴を確かめておきましょう。
DCJPYとは？
DCJPYは、ブロックチェーンベースのデジタル通貨の一種です。
11日の日本経済新聞の報道により、2024年7月に発行予定とされます。
DCJPYは、デジタル通貨フォーラムによるプロジェクトです。
100以上の企業や関係省庁などが結集し、デジタル通貨を作り上げています。
金融庁や財務省らがオブザーバーを務め、SBIホールディングスや電通、NTTグループなどが参加する権威のある組織です。
DCJPYは、シームレスな経済圏の構築が目的です。
デジタル通貨に対して、スマートコントラクトが組み合わさります。
そのため仮想通貨のような短時間決済が可能です。
メガバンクや金融機関が使えば、国際送金の手間が省け、短時間で多数の決済ができます。
DCJPYは新しい決済手段として、国内外の経済圏を変えるかもしれません。
X（旧Twitter）では、以下の口コミがありました。
DCJPYは従来のCBDCと異なる
DCJPYはデジタル円の一種ですが、CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは異なります。
CBDCはデジタル法定通貨であり、現金同様の決済が可能です。
お札の印刷や流通への労力を減らせるうえ、国外にも短時間で送金できます。
以上から近年は世界中が、CBDCの開発に注力しているのです。
しかしDCJPYの発行元は中央銀行ではなく、民間の銀行なので、CBDCとは異なります。
ただしレートは1DCJPY＝1円なので、通常のお金と同じ感覚で使えるでしょう。
ユーザーは銀行に専用口座を開設して、DCJPYを使います。
CBDCは中央銀行が発行元ですが、DCJPYは民間銀行によるデジタル通貨です。
これから利用を考える場合、混同しないように気をつけてください。
DCJPYの活用方法
今後DCJPYは、特定分野の決済へ導入される見通しです。
現時点では再生可能エネルギーの発電証書取引や、企業間決済などに使われます。
再生可能エネルギー分野では、インターネットイニシアティブが導入予定です。
この組織は通信関連のサービスを扱っており、データセンターで電気を使います。
データセンターの電気について、化石燃料の未使用を証明する「非化石証書」があります。
インターネットイニシアティブはこちらをデジタル化して、DCJPYで決済する形です。
ほかにも企業間決済では、電力料金の決済に使われる見通しです。
ほとんどの企業が、オフィスや工場、店舗などで電力を使います。
以上から一部企業が電気代の決済に、DCJPYを用いる形です。
現時点でDCJPYは、企業間取引での活用がメインです。
しかし全国の金融機関で発行されるため、将来的に個人でも使えるでしょう。
まとめ
DCJPYはGMOあおぞらネット銀行のもとで、2024年7月に発行予定です。
CBDCと違い、民間の銀行が発行します。
現時点では、企業間における電気代の決済を中心に使われる見通しです。
しかし将来的には用途が広がり、個人でも使えるようになるでしょう。
DCJPYはスマートコントラクトを使っているため、国内の経済圏を変えるかもしれません。
短時間での決済で、経済を活性化させる可能性があります。
以上からリリース時には、大きな話題になるでしょう。
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