野村ホールディングスとGMOグループなど3社提携でステーブルコイン発行か

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May 29

野村證券とGMOの各グループが提携し、ステーブルコイン発行を目指しています。
関連グループの計3社が、野村ホールディングスの27日のプレスリリースで基本合意書締結を発表しました。
今後新しいステーブルコインが生まれ、市場に革命を起こすかもしれません。
今回の業務提携について、詳細を見ていきましょう。

要点

・野村證券とGMOの各グループでステーブルコイン発行を目指す

ステーブルコイン発行を見据え、2グループ3社が業務提携を始めました。

ステーブルコイン発行を目指し3社が提携

新しいステーブルコイン発行のため、野村証券とGMOの各グループで業務提携が始まりました。
以上に関連して、基本合意書を締結したのは以下の3社です。

・野村ホールディングス株式会社
・GMOインターネットグループ株式会社
・Laser Digital Holdings AG

このうちLaser Digital Holdings AGは、野村ホールディングスの子会社として活動中です。
同グループのデジタル資産部門を担っており、関連サービスを提供しています。
3社の提携により、ステーブルコイン発行の模索が始まった状況です。

今回発行予定のステーブルコインは、日本円や米ドルとの価値連動を予定しています。
米ドルとひもづくステーブルコインでは、テザーが有名です。
日本円とひもづくものでは、JPYコイン（JPYC）が話題になっています。

日本金融界の大手である野村證券と、デジタルに注力するGMOの2つのグループが力を合わせれば、強力なステーブルコインが生まれそうです。
Xでは以下の口コミがありました。

企業のステーブルコイン発行支援も計画か

今回の業務提携では、他社のステーブルコイン発行支援も計画されています。
名称は「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」で、企業が利用すれば、開発ノウハウを共有できると思われます。
製品として流通すれば、日本のステーブルコイン市場が拡大するでしょう。

プレスリリースによると「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」は、さまざまなサポートを期待できます。
主要な例として、以下を包含するとのことです。

・規制コンプライアンス管理
・ブロックチェーン統合
・バックエンド取引管理

日本はステーブルコイン開発において、海外から遅れた状態です。
しかし野村證券グループとGMOグループの提携で、開発支援サービスが流通すれば、将来的に多種多様なステーブルコインが生まれるでしょう。

国内のステーブルコイン市場の現況

国内ではステーブルコインをめぐり、さまざまな動きが見られます。
たとえばSBI VCトレードは、USDコイン（USDC）の上場を目指す状況です。
米ドルと価値が連動する仮想通貨を、国内で流通させようとしています。

ほかにもJPYコインが話題です。
パブリックブロックチェーン上で機能する仮想通貨で、プリペイド型になっています。
金を担保にしたステーブルコインであるジパングコイン（ZPG）も有名で、こちらは国内の複数の取引所で売買可能です。
野村證券とGMOの各グループでステーブルコインを共同開発できれば、市場を一変させるかもしれません。