米仮想通貨交換業者であるコインベースが22日のプレスリリースで、SEC（証券取引委員会）から「ウェルズノーティス」を受け取ったことがわかりました。
このままいけば提訴や行政処分の可能性もあります。
コインベースは自社サービスが証券法にあたらないと主張しており、SECとは対立中です。
両組織の最近のやり取りを見ていきましょう。
要点
・米証券法をめぐるコインベースとSECの対立
コインベースは自社サービスと証券法の関係性をめぐり、SECと対立しています。
コインベースがSECから「ウェルズノーティス」を受け取る
コインベースがウェルズノーティスを受け取りました。
ウェルズノーティスとはSECが個人や企業に対し、法的措置の計画を伝える通知です。
通知対象になったのは、主に以下の事業です。
・コインベースの自社サービス
・コインベース・アーンのステーキングサービス
・コインベースウォレットの複数事業
ウェルズノーティスを受けた企業側は、SECへの反論猶予を与えられます。
しかしコインベースは、通知前の20日にSECへ意見書を出しました。
意見書は、ステーキングサービスの証券法上の解釈をめぐるものでした。
SECの今回の動向は、コインベースとの対立をうかがわせます。
コインベースからの意見書のあとに、SECがウェルズノーティスを出しています。
ここから強硬姿勢を連想した人がいるかもしれません。
SECはこれまでも仮想通貨規制をめぐり、リップル社をはじめ数々の企業を訴えています。
今回はコインベースがターゲットになりました。
両組織の対立が、しばらく続きそうです。
Twitterでは以下の口コミがあります。
コインベースとSECの対立は裁判に発展するか
コインベースとSECの対立は、法廷に移る可能性があります。
ウェルズノーティスを受け、裁判に発展する企業が見られるからです。
SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、仮想通貨企業によるトークンやサービスの大部分を証券であると主張しています。
そのうえで、該当製品のSEC登録の必要性を示す状況です。
たとえばリップル社もSECにより、提供サービスが未登録証券とみなされ、現在も裁判が続いています。
一方でブルームバーグは23日に、コインベース側のSECに対する反論も報じました。
同社によると、自社トークンは証券ではないといいます。
さらに自社提供中のステーキングについてもポール・グルーアル最高法務責任者が、最近SECと和解したクラーケンのそれとは異なると説明しました。
クラーケンは
つまり証券法適用を受けるサービスが、自社にはないというスタンスでしょう。
またブライアン・アームストロングは、以下のTwitterで、裁判に応じる可能性を示しています。
訳：法的手続きに進めば、オープンかつ公開的な討論の機会を得られます。そうでなければSECが単に不公平かつ不適正で、その目的がデジタル資産に関わるという重大性さえ分かっていないことが、世間に明らかになるのが真の現実です。
このようにコインベースの陣営は、SECの規制方針に不信感を抱いています。
裁判になれば、果たしてどちらの主張が受け入れられるのでしょうか。
コインベースは20日にSECへ意見書を出していた
コインベースはウェルズノーティスを受け取る前の20日に、SECへ意見書を出していました。
同社はステーキングサービスの証券法上の解釈について、議論をしています。
2023年にクラーケンがステーキングをめぐり、SECから提訴を受け、のちに和解しました。
コインベースはこちらにも言及しながら、ステーキング事業者の登録義務の必要性などを疑問視しています。
上記から考えるとSECのウェルズノーティス自体が、上記のコインベースへの答えともとれます。
つまり同社の意見は受け入れず、今後も仮想通貨規制のためなら法的措置を辞さないスタンスでしょう。
以上からコインベースとSECの議論は、長くかかるかもしれません。
まとめ
コインベースがSECとの裁判に発展するかもしれません。
同社は23日に法的措置計画を示すウェルズノーティスを受け取りました。
ステーキングのような仮想通貨商品が証券法違反にあたる可能性をめぐり、SECとの対立が続く状況です。
果たしてどのような決着がつくのでしょうか。
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